アメリカのトランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムに課している関税を今の25％から50％に引き上げる大統領布告に署名しました。
 
トランプ政権は、ことし3月12日から通商拡大法232条に基づき、外国産の鉄鋼製品に25％の関税を課していましたが、これを2倍に引き上げることになります。
 
トランプ大統領は、署名した布告の中で、この措置が4日0時1分に発効すると明らかにしたうえで、国家安全保障のために不可欠だと強調しました。
 
韓国時間では4日午後1時1分から発効されました。
 
また、韓国を含め、アメリカと通商交渉を進めているすべての国に対し、「最善策」を提示することを求める書簡を送りました。
 
相互関税の一時停止の期限を来月8日に迎える前に、交渉のスピードを加速させる狙いがあるものとみられます。
 
4日に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権としては、就任初日にアメリカから催促状を受ける形となりました。
 
ただ、イギリスから輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する関税は、従来の25％が維持されます。
 
布告には、アメリカとイギリスが来月9日の期限までに新たな関税やクォーターについて協議できるようにしたとの内容も盛り込まれています。
 
アメリカとイギリスは先月の通商協議で、鉄鋼に関連する貿易障壁を緩和することには合意しましたが、その規模については具体的な合意に至っていないと、アメリカのブルームバーグ通信が伝えました。
 
アメリカの国際貿易裁判所は先月28日、トランプ政権が発動した相互関税措置などに対して恒久的差し止め命令を下し、翌日の29日には控訴裁判所がこの判決を一時停止するよう命じました。
 
しかし、これは国際緊急経済権限法に基づき関税に該当するもので、通商拡大法232条が適用される品目関税には歯止めがかかりませんでした。