李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓日関係について、「国家間の関係においては一貫性、特に政策の一貫性が重要だ」と述べ、「現実だという点を考慮すべきだ」と、韓日関係にも実用的な視点が必要だと強調しました。
 
李大統領は4日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領執務室で今後の韓日外交政策に関する質問に対し、「実用的な観点から、互いに役立つことは進め、害となることは避け、利害関係を調整しながら、適切な線で妥協できると考えている」と述べました。
 
さらに「残念ながら歴史問題や独島の領土問題で対立しているが、それでも日本と韓国はさまざまな面で共通の利害関係を持っている」としたうえで、「経済、安保、技術、文化、教育の分野で双方にとって役に立つものを見つけられるはずだ」と述べました。
 
そして「そうすることで、互いに有益な善隣友好関係、共同繁栄が可能になると思う」と付け加えました。
 
徴用問題については、「慰安婦問題などもこれに含まれる可能性があるが、国家間の関係においては一貫性、特に政策の一貫性が重要だ」としたうえで、「国家政策を個人的な信念で一方的に強要したり貫徹したりするのは容易ではない。それが現実だという点を考慮すべきだ」と指摘しました。
 
また、金大中（キム・デジュン）元大統領が言及した「商人の現実感覚、書生の問題意識」を引用し、「韓日関係にも実用的な視点が必要ではないかと思う」と述べました。
 
李大統領は、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三総理大臣が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」にも触れ、「非常に望ましい合意があった」と評価しました。
 
そして「できるだけ国家間の合意は守られるべきだ」としたうえで、「認めるべきことは認め、謝罪すべきことは謝罪し、協力すべきことは協力し、競争すべきことは競争するという合理的な関係になることを望んでいる」と強調しました。