海外の主要メディアは、3日に行われた韓国大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）新大統領が誕生したことを速報で伝え、今後の韓米関係など外交政策の変化に注目しました。
 
アメリカのAP通信は4日未明、李氏の当選を伝え、「厳しい幼少期を乗り越え、不平等や腐敗に立ち向かうと誓い、韓国の代表的な革新系の政治家となった李氏が大統領に当選し、韓国の若い民主主義の歴史における激動の時期の一つが幕を下ろした」と報じました。
 
フランスのAFP通信は「およそ30年ぶりにもっとも高い投票率を記録した今回の選挙によって、数か月にわたって続いた政治的混乱に終止符が打たれた」と評価しました。
 
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「李氏は中国とアメリカの間でバランスの取れた外交を望んでおり、これはアメリカのトランプ大統領の中国をけん制する政策を複雑にする可能性がある」と分析しました。
 
ウォール・ストリート・ジャーナルはまた、「李氏は韓米同盟の強化や、日本との協力、北韓の人権に対する問題提起など、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の外交政策基調を一部継承すると公約した」としながらも、「彼は韓米関係が中国やロシアとの関係を排除することを望んでいない」との分析を示しました。
 
アメリカのニューヨーク・タイムズは、「共に民主党」が国会で過半数の議席を占めている点に言及し、「李氏は数十年ぶりにもっとも強力な権力を持つ韓国大統領の1人になる」と解説しました。
 
日本の共同通信は、李氏が尹前政権の対日政策を「屈辱外交」と批判してきたものの、今回の選挙では日本を重要な協力パートナーと強調したと伝えました。
ただ、李氏の支持基盤は日本に厳しい姿勢を取っているため、両国関係を見通すのは容易ではないと解説しました。
 
イギリスのBBCは、韓国が非常戒厳の宣言による6か月間の混乱を経て大統領選挙を迎えたとしたうえで、「国を統合し、国民に再び民主主義への信頼を植え付けることが、新大統領の重大な課題になる」と分析しました。