第21代大統領選挙で、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選しました。
 
今回の選挙は、1987年の民主化以降、初めての非常戒厳令と、それに伴う大統領の罷免という未曾有の事態の中で行われたもので、史上2回目となる早期大統領選挙でもありましたが、国民は3年ぶりの政権交代を選びました。
 
中央選挙管理委員会によりますと、李在明氏の得票率は49.42%、1728万7513票で、
国民の力、金文洙（キム・ムンス）氏は41.15%の得票にとどまり、李氏が89万票あまりの8.27ポイントの差をつけ、当選となりました。

前回2022年の大統領選挙で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が記録した歴代最多得票数を更新しました。

ただ今回の選挙が非常戒厳発令後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い実施されたものだけに、得票率50％を超えるのではないかと注目されましたが、
及びませんでした。
 
李在明氏は、当選が確実となった4日午前、国会のあるソウル・汝矣島で演説し、「皆さんが私に託した最初の使命は、内乱の克服です」として、事実上の勝利宣言をしました。
 
一方、金文洙氏も4日午前1時30分に記者会見を開き、「国民の選択を謙虚に受け入れる」と述べ、敗北を認めました。
 
今回の政権交代の背景には、有権者の間に広がった「前の政権への審判」の声がありました。
 
去年4月の総選挙で、当時野党だった「共に民主党」が圧勝。政権の支持基盤が揺らぐ中で起きた、尹前大統領による非常戒厳の発令は、中道層の支持離れを加速させました。
 
「国民の力」は李在明氏のいわゆる司法リスクを追及しましたが、政権批判の流れを覆すには至りませんでした。
 
混乱が続く中、国民が求めたのは「速やかな国政の安定」、「準備された大統領」としての姿勢を打ち出した李氏への期待が、民意を動かしたとみられます。

城南市長、京畿道知事としての行政経験、2022年の大統領選挙への挑戦、そして民主党代表として臨んだ昨年の総選挙などの政治経験が、今回の勝利を後押ししたとみられます。