北韓が、ロシアとの軍事協力は国連憲章などに基づく「合法的な権利の行使だ」と主張していることについて、外交部は、「北韓との武器の取り引きは、国連安全保障理事会の対北韓制裁決議に反するものだ」と非難しました。
 
韓日米など11か国が設立した北韓の制裁逃れを監視するチーム＝MSMTは、初めての報告書で北韓とロシアによる軍事協力を指摘しました。
 
これに対し、北韓外務省は2日、対外政策室長の談話を出し、ロシアとの軍事協力は、個別的または集団的自衛を規定する国連憲章第51条に基づくものであり、同時に、有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約に基づく「合法的な権利の行使だ」と主張しました。
 
そのうえで、MSMTについて、「存在の大義名分と目的において、いかなる適法性も持たない集団だ」と非難しました。
 
これに対し、韓国外交部は2日、「国連安保理の対北韓制裁決議は、すべての国連加盟国に拘束力を持つ国際法上の義務であり、MSMTによる制裁の履行と監視活動は合法かつ正当だ」と強調しました。
 
MSMTは、ロシアの反対により国連安保理の対北韓制裁委員会傘下の専門家パネルが、去年4月に活動を終了したことを受け、制裁監視の空白を埋めるため、去年10月に発足しました。
 
MSMTは、先月29日に発表した報告書で、北韓が去年、ロシアに対し、国連の制裁決議に違反して弾道ミサイルなどを供給し、その見返りとしてロシアから、防空システムや電波妨害機器を含む高度な電子戦システムなどを受け取ったとみられると明らかにしていました。