第21代大統領選挙の投票は、3日午後8時まで行われます。今回の大統領選挙は、去年12月3日「非常戒厳」を発令した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が罷免されたことを受けて実施されるもので、激しく揺れ動く政局の中、国民がどのような選択を下すのか注目が集まっています。
 
今回の選挙では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が、各種世論調査で示された50％前後の得票率を達成できるかが焦点となっています。
 
「共に民主党」は、国会で議席の過半数を占めていることから、李在明候補が過半数の得票に成功すれば、確実な国政主導権を握り、景気回復に向けた大胆な政策や各種の改革措置を推進できる見通しです。
 
また、選挙期間中に公約した「内乱責任の追及」も弾みがつくとみられます。李在明候補は、尹前大統領だけでなく、与党「国民の力」による戒厳解除決議の妨害疑惑に対する真相究明を行うべきだと主張してきました。
 
さらに、李在明候補は現在、12件の容疑で5件の裁判を抱えていますが、大統領選を通じて国民の判断が下されれば、国家的危機克服と未来志向という観点から、李在明候補が抱える司法リスクも解消される可能性があるとの見方も出ています。
 
一方、「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は、選挙終盤に保守層の支持がどこまで結集するかが注目されています。
 
世論調査の公表が禁止される前の世論調査で、1位の李在明候補との支持率の差は9ポイントまで迫り、金文洙候補の支持率は上昇傾向にあったことから、「国民の力」は終盤の支持層結集に自信を見せています。
 
先月29日と30日に行われた期日前投票では、革新系支持者が多い地域で高い投票率を記録したことから、本選挙の投票率が高ければ、期日前投票を行わなかった保守層の有権者が多く投票所に足を運んだと解釈することができます。
 
「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補は、3回目のテレビ討論会で過激な性的表現を含んだ質問を投げかけたことで、世論の批判を浴びました。
 
李俊錫候補は、選挙戦初期には6〜7％の支持率でしたが、選挙運動期間を経て2桁に上昇しました。ただ、世論調査公表禁止期間の直前に起きた問題発言が、支持率にどのような影響を及ぼしたのかが注目されています。
 
李俊錫候補は、金文洙候補との保守系候補一本化の要求を拒否し、選挙戦を最後まで戦うことを選びました。
 
得票率が2桁を達成すれば、保守の将来を担う存在として認知され、今後の保守陣営における政治の再編でも、中心的な役割を果たすことが予想されます。