韓国社会の消費余力が全ての世代で低下していることがわかり、特に、60代以上の高齢者の消費性向が最も大幅に低下し、20代から30代では所得が減少しているなか支出も減り、消費者心理が萎縮している傾向がみられています。
 
大韓商工会議所が1日発表した報告書によりますと、過去10年間、全ての世代において所得に占める消費の割合を表す平均消費性向が低下し、特に60代で下落幅が最も大きいことがわかりました。
 
平均消費性向は2014年の73.6%から2024年には70.3%に3.3ポイント下落し、60代では同じ期間69.3%から62.4%に落ち込みました。
 
20代と30代では、実質所得と消費がいずれも減少しています。この世代の月平均可処分所得は348万ウォンから346万ウォンへと小幅に減少し、消費支出も257万ウォンから248万ウォンに減少しています。
 
政府系の産業研究院の関係者は、「税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出や借金利子など、消費を目的としない支出以外の消費支出が減っている一方、貯蓄率が上昇し、節約志向がみられる」と指摘しました。
 
専門家らは、このような状況を単なる景気低迷を超えた構造的変化ととらえ、シニアの再雇用や賃金体系の見直しなど、制度面での革新が必要だと分析しています。