アジア・太平洋地域の国防相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」がシンガポールで開かれ、韓国と日本、オーストラリアは初めての次官補級の会合を行いました。
 
韓国国防部の趙昌来（チョ·チャンレ）国防政策室長は1日、日本の防衛省の大和太郎局長、オーストラリア国防省のヒュー・ジェフリー室長と会談し、北韓の核・ミサイル開発やロシアと北韓の軍事協力についての懸念を共有したうえで、3か国の連携を強化することについて意見を交わしました。
 
「アジア安全保障会議」はアジア、ヨーロッパ、北米地域の国防相らが安全保障問題や防衛協力について議論する国際会議で、韓国は2004年以降、毎年参加しています。
 
しかし、今回は今月3日に大統領選挙を控えていることから、金善浩（キム·ソンホ）国防部長官職務代行に代わって趙室長が出席しました。
 
今回の会合で趙室長は、アメリカ上下両院の代表団とも会談し、現在2万8500人の韓国駐留アメリカ軍の規模を維持することの重要性を強調し、党派の垣根をこえた支持と協力を求めました。
 
アメリカのトランプ政権が韓国駐留アメリカ軍の縮小を検討しているという報道を受け、懸念の声が出ている中、韓国に駐留するアメリカ軍の規模を維持するよう、アメリカ議会に協力を促したのです。
 
これに対して、アメリカ上下両院の代表団は、韓国を核の傘などで守る「拡大抑止」を含む防衛の約束を改めて確認しました。

一方、「アジア安全保障会議」に出席したアメリカのヘグセス国防長官は、「中国はインド太平洋地域で力による一方的な現状変更を試みている」と名指しして非難する一方、同盟国に対して自己防衛力を強化するよう求めました。
 
こうしたことから、外交筋の間では、今後、トランプ政権が韓国に対しても、自己防衛力の向上を強調しながら、韓国駐留アメリカ軍の削減や一部撤収とともに、防衛費分担金の増額などを求める可能性が高いとの声が出ています。