韓国では先月、産業生産と消費、それに投資の経済指標が揃って悪化しました。3つの部門が同時に減少したのは、3か月ぶりです。
 
特に、アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で、主力業種である自動車の生産も5か月ぶりに減少に転じました。
 
韓国統計庁がまとめた4月の産業活動動向によりますと、産業生産の指数は、前の月に比べて0.8%減少し、113.5となりました。
 
鉱工業の生産が0.9%減少していて、中でもアメリカの関税政策の影響で自動車の生産が4.2%減少しました。鉱工業の生産をけん引した半導体も2.9％の減少となりました。
 
統計庁は、「4月の自動車の生産は、エコカーや特装車・特殊車両を中心に減少した」としたうえで、「現代（ヒョンデ）自動車がアメリカのジョージア州に建設して、3月から稼働しているEV=電気自動車専用工場や関税政策の影響が反映された」と説明しました。
 
サービス業の生産は卸売・小売業で伸びたものの、科学、技術、金融・保険などの分野で減少した影響で0.1％減りました。
 
建設業生産を示す「建設既成」も0.7%のマイナスを記録し、2か月連続の減少となりました。
 
韓国政府は、通商分野におけるリスク管理と国民生活の支援に向け、近く13兆8千億ウォン規模の補正予算を編成し、内需の不振に対応していく方針です。