韓国では消費者マインドの冷え込みを背景に、ことし1月から3月期の1世帯あたりの月平均消費支出の増加幅が、新型コロナウイルスの感染が拡大したときの水準にまで下がったことがわかりました。
 
韓国統計庁が29日に発表したことし1月から3月期の家計動向調査によりますと、1世帯あたりの月平均所得は、前の年の同じ期間に比べて4.5%増加して535万1000ウォンでした。
 
物価を考慮した実質所得では2.3%の増加となりました。
 
これに対して、1世帯あたりの月平均消費支出はわずか1.4%増加し、17四半期連続で増加したものの、金額では295万ウォンにとどまりました。
 
物価を考慮した実質消費支出ではマイナス0.7%と、むしろ減少しました。
 
実質消費支出がマイナスとなったのは、おととし4月から6月期以降、7四半期ぶりです。
 
また、新型コロナの感染が拡大した2020年10月から12月期以降、もっとも大きい減少幅です。
 
分野別には、自動車購入などの交通・運輸関連支出が3.7%減少したほか、衣類や履物、酒類やたばこの消費も減少しました。
また、所得格差もさらに広がりました。
 
月平均所得が、所得の低い下位20％の世帯では、1.5%減少して114万ウォンだったのに対して、所得の高い上位20％の世帯では、5.6％増加して1188万4000ウォンでした。
 
所得上位20％の所得を下位20％の所得で割った倍率は、0.34上昇して6.32倍に上り、所得下位の世帯と上位の世帯との格差が広がっていることを示しています。