来月3日に行われる大統領選挙で、「必ず投票する」という意向を示した人が、全国の有権者の87％に上ることが、世論調査でわかりました。
 
中央選挙管理委員会は、世論調査会社の「韓国ギャラップ」に依頼して、今月24日と25日にかけて全国の18歳以上の有権者およそ1500人を対象に電話面接方式で2回目の意識調査を行い、28日、結果を発表しました。
 
それによりますと、今回の大統領選挙で「必ず投票する」と答えた人は全体の86.8％に上ったということです。
 
これは、今月2日と3日に行った1回目の意識調査での86.0％、また、3年前の前回の大統領選挙を控えて行われた意識調査での86.0％と、ほぼ同じ水準です。
 
ただ、注目すべきは、若年層の投票意欲が高まったのに対して、高齢層ではやや低下した点です。
 
なかでも20代では、「必ず投票する」と答えた人の割合が、前回の大統領選挙では73.8％だったものが、今回は77.0％に上昇しました。
 
これに対して、70代以上では前回の大統領選挙では95.0％だったものが、今回は91.2％にやや低下しました。
 
一方、「すでに投票する候補を決めた」と答えた人は83.7％に上り、「まだ決めていない」という回答は16.0％でした。
 
この「投票先決定済み」の割合は、前回の大統領選挙の時の81.1％よりやや高くなっています。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.5ポイントです。
詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。