韓国と日本の企業トップらは、韓国のCPTPP（包括的・先進的なTPP=環太平洋パートナーシップ）加盟に向けて協力していくことで一致しました。
 
第57回韓日経済人会議が28日、ソウル市内のホテルで開かれ、韓日両国は「国交正常化60周年　より広く、より深い韓日協力」と題した共同声明を採択しました。
 
声明には、両国間の信頼構築と経済発展、連携の強化に加え、CPTPPの活用が盛り込まれました。
 
両国の企業トップらは、「両国経済界の連携・協力の実現に向けた環境の整備として、韓国のCPTPP加盟に向けた活動を行う」と表明しました。
 
CPTPPは、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ベトナムなど12か国が参加するインド太平洋地域の自由貿易協定で、TPPからアメリカが離脱したあとの11カ国で2018年に発足しました。
 
発足後イギリスが加わり2021年の時点の数字で世界のGDPのおよそ15.4％のおよそ14.8兆ドルを占めています。
 
また、両国の企業トップらは、交流の拡大について、「国境を越えた人的往来の実現のために、出入国に必要な手続きの簡素化や撤廃を求め、進展を期待する」と述べました。
 
両国が今後協力する分野としては、カーボン・ニュートラルや水素社会の実現、AI・半導体での連携、バイオ・ヘルスケア産業の育成、サプライチェーンの強化、エネルギー確保などが挙げられました。