韓国政府は、アメリカとの関税協議の結果が国民経済に顕著な影響を及ぼす可能性を踏まえ、経済的妥当性の調査に着手しました。
 
韓国産業通商資源部は、政府系研究機関の対外経済政策研究院に依頼し、非関税障壁や貿易均衡などを議題とした韓米通商協議に関する経済的妥当性調査に着手したと明らかにしました。
 
今回の調査は、今月20日から22日にかけてアメリカ・ワシントンで行われた2回目の局長級協議で、アメリカ側が非関税障壁の解消を正式に求めたことを受けて行われるものです。
 
アメリカは協議で、各国の貿易障壁をまとめた報告書をもとに、牛肉やコメなど特定の農産物を含め、アメリカの製品とサービスの輸出を妨げるさまざまな非関税障壁が存在すると主張しました。
 
アメリカが非関税障壁の解消を正式に求めたあと、両国の間で実質的な協議は行われていませんが、7月に関税の撤廃や経済協力などを一括した「パッケージでの合意」に至ったあとの韓国国内での手続きに備えるため、前もって妥当性調査を開始したものとみられます。
 
両国の関税協議で議論されている関税対象品目や非関税障壁が広範囲に及ぶため、通商条約法上、国会での報告の対象となる可能性が高いとされています。
 
通商条約法によりますと、貿易交渉の結果が国民経済に顕著な影響を与えるか、国内制度の変更を伴う場合、政府は妥当性調査と公聴会を経て、国会に報告しなければなりません。