アメリカによる相互関税の一時的な停止措置や、新政権の経済政策への期待感などの影響で、韓国国内の消費者心理は大きく改善しました。
 
韓国銀行が、27日にまとめた「消費動向調査」によりますと、経済状況への消費者の心理状態を示す5月の消費者心理指数は101.8で、前の月の93.8から8.0ポイント上昇しました。
 
1か月間の上昇幅としては、2020年10月以来もっとも大きな数値となりました。
 
消費者心理指数は、「現在の生活状況」、「将来の生活見通し」、「家計収入の見通し」、「消費支出の見通し」、「現在の景気判断」、「将来の景気見通し」の6つの指標をもとに算出されます。
 
消費者心理指数が100を上回ると、景気の回復を予想する人が多いことを示し、100を下回ると、先行きに悲観的な見方が多いことを意味します。
 
今回の数値は、去年10月以降で最も高く、「非常戒厳」以前の水準にまで戻りました。
 
とくに、「将来の景気見通し指数」は前月より18ポイント上昇し、今よりも今後経済が回復するという期待感が消費者の間で広がっていることが見てとれます。
 
また、「住宅価格の見通し指数」も3ポイント上がった111となり、最近、首都圏を中心に住宅価格の上昇傾向が続いている状況が反映されました。
 
韓国銀行は、「これまで消費者心理の回復を妨げていた政治的不確実性やアメリカの関税政策といった否定的な要因が緩和され、消費者心理指数が大きく改善した」と評価しました。
 
さらに、「これまで指数の水準が低かったことから、相対的に高くなったことも一部あった」としたうえで、「今後の期待感が反映されたものであるため、この傾向が続くかどうかは見守る必要がある」と付け加えました。