最大野党「共に民主党」前代表の李在明(イ・ジェミョン)候補は、大統領選挙に向けて外交・安全保障政策を発表し、アメリカや日本との協力強化や中国、北韓との関係改善に意欲を示しました。
李候補は26日、自身のSNSに公開した外交・安全保障政策で、「国際秩序が大きく転換するなかで、国益を守る外交安保強国をつくる」としたうえで、「揺るぎない韓米同盟を土台に、国益を優先する実用外交を展開していく」とつづりました。
李候補はまた、「韓日米3か国の協力体制を強化する。日本は重要な協力パートナーだ」としたうえで、「歴史問題や領土問題には原則的に対応し、社会・文化・経済分野では前向きで未来志向的に臨む」と強調しました。
中国については「重要な貿易相手国であり、韓半島の安全保障にも影響を及ぼす国だ。前政権で最悪の状態に陥った韓中関係を安定的に管理していく」との意向を示しました。
北韓の核問題については、「対北韓政策が政治的な道具になってはならない」としたうえで、「緊張を緩和し、非核の平和体制のもとで共存する韓半島を追求する」と明らかにしました。
また、「北韓の非核化プロセスは長らく停滞しており、核とミサイルの能力が日々強化されている。もはや放置することはできない」と指摘しました。
そのうえで、「経済の活性化と国民生活の安定のためには、『コリアリスク』を解消しなければならない。南北間の対話チャンネルの復元を進め、緊張を高める行為を双方で中止し、状況を安定的に管理していく」と約束しました。
とくに、「北韓住民の人権が実質的に改善されるよう取り組んでいく」と明らかにしました。
「共に民主党」は、これまで北韓の人権問題に触れてこなかったという批判を受けていた点を考慮すると、今回の李候補の発言は異例といえます。