アメリカが最近行われた韓米関税協議で、非関税障壁の解消を正式に求めたことがわかりました。牛肉やコメなどの農産物も含まれた可能性があるとの見方が出ています。
 
アメリカは、現地時間の今月20日から3日間にわたり、ワシントンで開かれた2回目の局長級協議で、非関税障壁の解消を促しました。
 
これは、アメリカ通商代表部が各国の貿易障壁をまとめた報告書で指摘した内容に基づいたものだということです。

アメリカはことし3月にまとめた報告書で、「アメリカの製品とサービスの輸出を妨げるさまざまな非関税障壁が存在する」と主張しました。
 
具体的には、生後30か月以上の牛肉の輸入制限や輸入車の排出ガス規制、グーグルの精密地図の国外への搬出制約、薬価決定政策、兵器輸入時の技術移転などを挙げました。
 
そのため、今回の協議では韓国国内でも生産者からの反応が敏感な牛肉やコメの輸入規制の緩和に関する議題が含まれていたとの見方が出ています。特にコメは、トランプ大統領が韓国の高い関税率に不満を表明した品目でもあります。
 
韓国政府の関係者は「韓米が非関税分野において報告書に関する内容を議論したのは事実だが、具体的な内容は明らかにできない」と述べました。
 
ただ、今回の協議ではアメリカ側に韓国の実情を説明し、認識の違いを埋めることに注力したとされています。
 
韓国政府は、アメリカ側の要求事項の優先順位を分析し、その結果を来月3日に発足する次期政権に引き継ぐ方針です。
 
次期政権は、相互関税が課される前日の7月8日まで、短期間で複数の調整が難しい問題を含む協議を続けることになります。