就職も通学もしておらず、職業訓練も受けていない、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の割合が、韓国ではOECD＝経済協力開発機構の主要11か国の中で3番目に高いことが、最新の報告書で分かりました。さらに、2014年以降でこの割合が増加しているのは、韓国だけでした。
 
韓国雇用情報院が25日に発表した報告書によりますと、2022年時点で韓国の15歳から29歳の若者のうち、ニートに該当する人の割合は18.3％にのぼりました。
 
これは、OECD主要11か国の中で3番目に高く、OECD平均の12.6％を5.7ポイント上回っています。

国別では、1位がイタリア、2位がメキシコでした。
 
韓国では2014年にはニートの割合が17.5％でしたが、2020年には20.9％まで上昇しました。その後やや減少したものの、依然として2014年を上回る水準が続いています。
 
一方、OECDの他の10か国では、いずれも2014年以降、ニートの割合が減少しており、全体の平均も3.1ポイント下がりました。報告書は、「ニートの割合が増加したのは韓国だけだった」としています。

また、韓国では特に20代後半のニートの割合が20.2％と最も高く、大学を卒業した男性の間でその傾向が目立っています。
 
報告書は、「若者がニート状態から抜け出し、再び就職活動を始めるには、本人の努力だけでなく、社会的な支援が必要だ」としたうえで、メンタルヘルスの支援や、若者の回復力を高める政策の導入が求められると提言しています。