韓国国防部は23日、アメリカのトランプ政権が韓国駐留アメリカ軍の数千人規模の撤収を検討しているとする一部の海外メディアの報道について、「そのような事実は一切ない」と否定しました。
 
これに先立って、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は現地時間の22日、アメリカ国防総省が現在、韓国に駐留するアメリカ軍およそ2万8500人のうち、4500人をグアムやインド太平洋地域のほかの拠点に移す案を検討していると報じました。
 
これについて国防部は、「韓国駐留アメリカ軍は、韓米同盟の中核戦力として、韓国軍とともに強固な連合防衛態勢を維持し、北韓の侵略や挑発を抑止することで、韓半島および域内の平和と安定に寄与してきた」としたうえで、「韓国駐留アメリカ軍の撤収に関して、韓米間で議論された事実は一切ない」と明らかにしました。
 
また、「今後も同様の方向で発展させていけるよう、アメリカ側と持続的に協力していく」と強調しました。
 
アメリカでは毎年、予算問題に関連して連邦議会が韓国駐留アメリカ軍の規模を定めており、現在の規模は2万8500人と明記されています。
 
韓国国防部によりますと、アメリカ政府が実際に韓国駐留アメリカ軍の削減を決定する場合には、韓国政府と事前に協議する必要があります。
 
国防部の関係者は龍山（ヨンサン）で記者らに対し、「韓米は信頼を土台とする同盟国であり、韓国駐留アメリカ軍の兵力に変化がある場合は協議が必要だ」としたうえで、「兵力の循環配置についても、事前に通知と協議が行われる仕組みになっている」と補足しました。
 
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2018年と2020年にも、今回と同じような報道を行ったことがあります。