大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表と与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官の支持率の差が1桁台に縮まったという世論調査の結果が23日、発表されました。
 
世論調査会社「韓国ギャラップ」が、20日から22日にかけて、全国の18歳以上の有権者1002人を対象に実施した調査によりますと、李在明前代表の支持率は、先週行われた調査と比べると6ポイント下がって45％、金前長官は7ポイント上がって36％、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表は2ポイント上がって10％でした。
 
また、全体の8％は「誰を支持するか決まっていない」と答えました。
 
この結果、前回22ポイントあった李在明前代表と金前長官の支持率の差は、今回の調査で9ポイントにまで縮まりました。
 
政党に対する支持率は、「共に民主党」が42％、「国民の力」が36％、「改革新党」が6％、「祖国革新党」が2％で、特定の政党を支持しない「無党派層」は13％でした。
 
前回と比べて「共に民主党」は6ポイント下落したのに対し、「国民の力」は6ポイント上昇しており、両党の支持率の差は誤差範囲内に収まっています。
 
韓国ギャラップは、「『改革新党』の支持率は結党以降で最も高く、無党派層の割合は前回の大統領選挙など主要選挙直前の水準まで減少した」と分析しています。
 
今回の調査は、ランダムに選ばれた番号に対して電話をかけ、対象者が電話に出た場合に調査を行う、「RDD」という方法で行われました。応答率は40.5％、回答率は17.8％でした。信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。