韓国の大統領選挙の候補者らによる2回目のテレビ討論会が23日に開かれます。
 
中央選挙放送討論委員会が主催する2回目のテレビ討論会は、前回の「経済分野」に続き、「社会分野」をテーマに23日午後8時、ソウルにあるKBSのスタジオで実施されます。
 
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表、「民主労働党」の権永国（クォン・ヨングク）代表の4人の間で、韓国社会における対立の克服や統合に向けた方策、年金や医療改革などをめぐる討論が行われる見通しです。
 
李在明前代表は、「社会統合」を大統領の第一の責務としていることから、保守と革新、地域間の対立を解消する「統合型の指導者」としての側面をアピールするものとみられます。
 
金前長官は、自身の清廉性と李在明前代表の「司法リスク」を対比させつつ、李在明前代表の掲げる「基本社会」などの公約を「ポピュリズム」として批判するものと予想されています。
 
李俊錫元代表は、「男女の対立を煽っている」とするほかの候補からの攻撃を防御しつつ、李在明前代表の「司法府に対する圧迫」について攻撃するものとみられます。
 
権代表は、製造業や建設業などで人命被害などの災害が起きた際に、現場責任者だけでなく企業のトップにも刑事責任を負わせるための「重大災害処罰法」の強化を訴え、革新派の有権者の支持をねらうとみられます。
 
今回の討論会では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言の責任や、李在明前代表の司法リスクなどをめぐって激しい攻防が繰り広げられる見通しです。
 
また、候補一本化の最終期限とされる投票用紙の印刷が25日に始まることから、討論会の結果とその後の支持率の動向が、金前長官と李俊錫元代表の一本化の行方を左右するだろうとの見方も出ています。


*2025年5月27日修正*