アメリカのトランプ政権が、在韓米軍の一部を撤収させ、グアムなど他の地域に移転させる案を検討していると、現地の有力紙が報じました。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は22日、トランプ政権の国防当局者2人の話として、在韓米軍およそ2万8500人のうち、4500人をアメリカ領のグアムやインド太平洋の他の拠点に移す案が検討されていると伝えています。

この構想は、北韓政策をめぐる非公式な見直しの一環として進められているということです。ただし、現時点でトランプ大統領にはまだ報告されておらず、あくまで複数ある検討案の一つだとしています。

この報道について、アメリカ国防総省の報道官は「発表することはない」とコメントを控えています。

トランプ大統領は1期目の時から、韓国に対して防衛費負担の大幅な引き上げを強く要求し、応じなければ在韓米軍の撤収もあり得ると圧力をかけてきました。また、大統領候補として再び出馬した際も、この問題について継続的に言及しています。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アメリカ政府関係者らは、ウクライナ戦争の見通しが不透明な中で、在韓米軍の兵力調整を実行に移すことは現時点ではないと述べています。

同紙はまた、「韓国は、日本やフィリピンとともに、米軍との連携を強化してきた」としたうえで、「在韓米軍の兵力削減は、これらの国々を含むインド太平洋全体の安定を揺るがす恐れがある」と指摘しています。