革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、22日、選挙運動期間中、初めて済州島（チェジュド）を訪れ、風力発電の重要性をアピールし、今後、済州島が再生可能エネルギー産業をリードすべきだと強調しました。
 
李前代表は、「これからは、火力発電より風力発電のコストが安くなる」としたうえで、「速やかに再生可能エネルギー中心の社会へとシフトしなければならない」と述べました。

また、「済州島4.3事件」と「5.18民主化運動」の歴史があったからこそ「非常戒厳」を食い止めることができたと評価し、今回の大統領選挙でも、その精神を発揮することを促しました。
 
済州島では日本の植民地支配から解放後の1948年4月3日、南側だけでの単独選挙は南北分断を固定化するとして、島民の一部が武装蜂起をしました。これを受け、鎮圧を名目に本土から軍や警察、極右団体が送り込まれ、無関係な住民を含む島民らを6年以上にわたり拷問、虐殺しました。犠牲者は2万5000人から3万人と推定されています。
 
そして、李前代表は、自身の選挙公約の中核となる「基本社会」構想の具体案を発表しました。
 
李前代表は、「『基本社会』は、短絡的な福祉政策や所得の再分配にとどまらず、憲法に明記された国民の全ての権利を最大限に実現し、国と社会がともに責任を担うことを目指すものだ」と力説しました。
 
また、「基本社会」の実現に向け、国家専門機関を設置することで官民の連携体制を構築し、児童手当の支給など、ライフステージに応じた所得支援を可能にするための政策を進めることを明言しました。
 
一方、保守系与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は、4日続けて首都圏を回り、選挙運動を展開しています。
 
金前長官は、憲法改正を通じて、次期大統領の任期に限って現行の5年から3年に短縮し、その後は1期4年・重任にすることや、国会議員の定数10%削減、野党が推薦する特別監察官の任命、国務委員の3分の1以上を40代以下の人材で起用する世代交代などが盛り込まれた政治改革を掲げています。