韓国や日本など、世界の先端半導体の分野で世界をリードする国々と半導体メーカーが、半導体に対する関税率の引き上げを検討しているアメリカ政府に対し、半導体産業のコスト増加と供給網へのダメージにつながる恐れがあるとして、関税措置の導入を自制するよう求めました。
 
現地時間の21日のアメリカの官報によりますと、アメリカ商務省は、輸入される半導体と半導体製造装置を対象に行っている「通商拡大法232条」に基づく調査に関連し、今月7日まで206件の意見書を受け付けたということです。「通商拡大法232条」は、外国製品が国の安全保障に脅威を与えると判断された場合、大統領が輸入制限措置を導入できると定めています。
 
これに対し、韓国政府は、アメリカに半導体メモリーを輸出し、アメリカからはロジック半導体や半導体製造装置を輸入している韓国とアメリカが相互補完的な関係にあると強調しました。関税引き上げが両国の関係とアメリカの半導体産業にも悪影響を及ぼす恐れがあるという点をアピールする狙いがあるものとみられます。
 
一方、日本政府は、どの国も半導体の価値を生み出すつながりを一国に内在化することはできず、関税はアメリカの半導体使用者と設計企業にとって負担になると指摘したうえで、アメリカの半導体サプライチェーン強化に向けて協力する意向を示し、製造装置や素材、派生製品に対する関税措置を見直すことを求めました。
 
台湾政府は、自らを「アメリカを再び偉大にするうえで欠かせないパートナーだ」と強調し、台湾で製造される半導体などを関税措置の対象から除外することを促しました。
 
中国政府とEU=ヨーロッパ連合も、アメリカが「国家安全保障」を理由に保護主義的な姿勢を強め、特定の産業を外国との競争から守ろうとしていることへの懸念を示しています。
 
さらに、アメリカの企業も関税措置に否定的な立場を示しています。アメリカ半導体工業会（SIA）は、一律的に課される関税は、アメリカ国内の半導体生産と技術開発コストの増加につながる恐れがあるとしたうえで、限定的な量の輸入に対しては、ゼロ関税または低減関税を適用する「関税割当制度（TRQ）」の導入などでリスクの緩和に取り組むことを提案しています。