来月3日に行われる大統領選挙を前に、与野党の主要候補は、有権者の半数以上が集中する最大の激戦区、首都圏で本格的な遊説活動を始めました。
 
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は19日、前回の大統領選で敗北したソウルの龍山（ヨンサン）区・永登浦（ヨンドゥンポ）区・麻浦（マポ）区などを集中的に遊説し、政策を訴えました。
 
李前代表は、住宅価格に敏感な都市有権者の支持を意識し、「住宅供給の拡大」を主要公約として強調しました。また、与党「国民の力」を「極右の利害関係集団」と批判し、「私は左右のどちらにも偏らない」と述べて、分断を超えた社会統合を訴えました。
 
一方、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官も19日、ソウル市内の中区（チュング）、鐘路区（チョンノグ）、ソウル駅周辺を回り、高齢者と若者を対象にした公約を打ち出しました。
 
金前長官は、高齢者に対しては基礎年金の増額や介護費の支援を、若年層に対しては、採用過程での透明性を高めて不当な差別や不正介入を防ぐ「公正採用法」の制定や、兵役経験者に対する加点制度の導入を掲げ、幅広い支持の獲得を目指しています。

金前長官の陣営は、「支持率を1日1ポイントずつ引き上げ、今月29日と30日に行われる期日前投票までに李候補を逆転する」としています。
 
世論調査会社「韓国ギャラップ」が16日に発表した調査によりますと、李前代表は保守色の強い韓国南東部を除くすべての地域で首位を維持しています。特に有権者が最も多く集まる首都圏では、ソウルで50％、京畿道（キョンギド）・仁川（インチョン）地域では55％の支持を集め、金前長官に対してそれぞれ22ポイント、29ポイントの差をつけています。
 
こうした中、李前代表の圧勝を予測する声が広がり、保守系の一部政治家からも支持表明が相次いでいます。

保守系野党「改革新党」の元代表・許垠娥（ホ・ウナ）氏、与党「国民の力」出身の金相旭（キム・サンウク）議員、「国民の力」で政策委員会議長を務めた金勇男（キム・ヨンナム）元議員のほか、かつての有力保守候補で、与党の予備選で敗れ政界引退を表明した洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱（テグ）市長の支持者グループや、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の支持者団体などが、相次いで李前代表への支持を打ち出しています。