来月3日に投開票が行われる大統領選挙で、KBSが実施した公式に選挙運動が始まってからの初の世論調査で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が46％でトップに立ちました。
 
与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が31％で2位、3位は「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表で8％でした。
 
李在明前代表と金前長官の差は15ポイントの差で李在明前代表がリードしています。
 
「支持する候補がいない」や無回答などは12％でした。
 
大統領選挙の与野党に対する意識については、「政権交代のために野党候補を支持すべき」という回答が53％、「政権の再創出のために与党候補を支持すべき」が36％で、先週と比べて大きな変化はありませんでした。
 
また、投票時に最も重視する点について尋ねたところ、「候補の能力と経歴」が39％で最も多く、「候補の理念や公約」、「道徳性」がそれに続きました。
 
政党の支持率は、「共に民主党」が39％、「国民の力」が31％、「改革新党」が7％で、3週間や先週の調査とほぼ同じ水準でした。
 
一方、次期大統領が決まった場合、その人物に対する刑事裁判を中止できるようにする刑事訴訟法改正の推進については、「大統領であっても例外なく裁判を受けるべき」が60％に上り、「大統領に対する裁判は中止すべき」との回答は37％にとどまりました。
 
このほか、「国民の力」と尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領との関係について、「除名や離党などで関係を断つべき」との意見が70％と、圧倒的多数を占めました。
 
この調査は、KBSの依頼により世論調査会社「韓国リサーチ」が5月13日から15日までの3日間、全国の18歳以上の男女1000人を対象に電話面接方式で実施したものです。信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントで、詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。