来月3日に行われる大統領選挙で「必ず投票する」と考えている有権者が86.0%と前回を上回っていることがわかりました。
韓国の中央選挙管理委員会は、世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼して今月2日と3日に全国の18歳以上の有権者を対象に行った世論調査の結果を15日、発表しました。
それによりますと、「必ず投票する」と答えた人の割合は、前回の2022年の大統領選挙に比べて3ポイント上昇して86.0%だったということです。
また、「できれば投票したい」と答えた人は10.8%でした。
「必ず投票する」と回答した割合を年齢別に見ますと、70歳以上が89.9%でもっとも高く、60代が88.9%、50代が88.4%、40代が86.6%、30代が85.3%、18歳から29歳が75.3%の順でした。
60代と70代を除くすべての年齢層で、前回の選挙よりも投票意欲が高まっています。
なかでも目立つのは若年層の関心の高まりです。
18歳から29歳の有権者のうち、「必ず投票する」と答えた人の割合は75.3%で、ほかの年齢層よりは低いものの、前回の選挙より8.9ポイントも上昇し、もっとも大きな伸びを見せました。
また、18歳から29歳で、「今回の大統領選挙に関心がある」と答えた人の割合は前回の選挙より7.2ポイント上昇して84.2%と、若年層の選挙への関心度も高まっていました。
この調査の信頼水準は95%、標本誤差は±2.5ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。