韓国の大統領選挙の世論調査で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の支持率が50％を超えで首位を維持し、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が31%、野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表が8%と続いていることがわかりました。
 
世論調査会社「韓国ギャラップ」が12日と13日の2日間かけて全国の成人男女1000人あまりを対象にアンケート調査を行って結果を発表しました。
 
それによりますと、「誰が次の大統領にもっともふさわしいと思うか」という質問に対して、「共に民主党」の李在明前代表と答えた人の割合は51％と、半数を超えたということです。
 
続いて、与党「国民の力」の金文洙前雇用労働部長官は31％、「改革新党」の李俊錫前代表は8％でした。
 
また、「主要候補に対する好感度」を尋ねたところ、李在明前代表の好感度が48％ともっとも高く、金文洙前長官が35％、李俊錫前代表が28％の順でした。

一方、公式な選挙運動が始まって2日目の13日に、主要候補は、保守の地盤とされる大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクト）を訪れていて、選挙序盤から保守層への働きかけが目立っていました。
 
14日も、候補らは、保守勢力の強い南東部の釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域で集中的に遊説を行いました。
 
李在明前代表は14日、釜山をはじめ昌原（チャンウォン）、統営（トンヨン）、巨済（コジェ）などを訪問し、「勝利が見込まれているが、最終的には接戦を制せなければならない」として支持を訴えました。
 
金文洙前長官は慶尚南道にある市場を訪れ、店主たちと対話しながら「経済大統領」としてのイメージをアピールし、経済再生を強調しました。
 
李俊錫前代表は釜山で大学生や商店のオーナーらと面会し、「大統領に一番ふさわしい候補は自分だ」として、保守の世代交代を訴えました。