来月3日に投開票が行われる韓国の大統領選挙の公式選挙運動がスタートし、各候補が、いずれも経済成長に焦点を当てた「10大選挙公約」を発表しました。
 
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、AI=人工知能産業の育成、保守系与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は企業活動の自由を、保守系の「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表は、政府組織のスリム化を第1号の公約として掲げました。
 
最大野党「共に民主党」の李前代表は、AIやコンテンツ産業、防衛産業などの成長産業を確立することで、経済大国を実現するとアピールしました。
 
李前代表に挑む「国民の力」の金前雇用労働部長官は、「企業活動の自由」を掲げ、規制緩和や税制改革、投資の活性化による雇用創出を強調しました。
 
また、政府組織のスリム化を主張している「改革新党」の李前代表は、19の省庁を13省庁に縮小することで、省庁の垣根を超えた対応を実現するとしています。
 
一方、各候補は、中核的支持層に向けた公約も発表しました。
 
李前代表は、内乱の克服や民主主義の回復と検察による捜査権と起訴権の分離を掲げたのに対し、金前長官は、選挙管理委員会における外部監査の導入と核兵器設計技術の強化を、「改革新党」の李前代表は、年金制度改革などを打ち出しています。