韓国政府は、韓国製の医薬品の輸入がアメリカのサプライチェーンの安定や患者の医薬品アクセスの向上に貢献しているとして、アメリカ政府に対し関税措置が不要であることを強調する意見書を提出しました。
 
韓国政府は6日、トランプ政権が貿易拡張法第232条に基づき進めている医薬品分野の国家安全保障調査に関連して、韓国側の公式意見書を現地時間の4日に提出したと明らかにしました。
 
保健福祉部によりますと、意見書には、韓国製医薬品の輸入はアメリカの国家安全保障に脅威を与えるものではなく、むしろサプライチェーンの安定や患者の医薬品に対するアクセス向上に貢献するものであり、関税措置は不要だとする内容が盛り込まれています。
 
意見書を通して、韓米間の医薬品貿易は相互信頼に基づく戦略的な協力であり、両国の製薬産業や医療市場の規模に差があるにもかかわらず、アメリカが韓国の主要な医薬品輸入国であることは、経済および保健分野での協力関係を示すものだと強調したということです。
 
また、パンデミック時における両国の協力の事例は、こうした協力が国家安全保障と直結することを示すものだと説明しました。
 
さらに、両国間で必須医薬品へのアクセスの強化や革新を促進するためにも協力を一層深め、相互信頼に基づいたサプライチェーンの構築によって共通の利益を最大化するよう、アメリカ政府に呼びかけました。
 
トランプ大統領は先月、特定品目の輸入が国家安全保障を脅かすと判断される場合、大統領に関税などの制限措置をとる権限を認める貿易拡張法第232条に基づき、医薬品分野に対する国家安全保障調査を開始するよう指示しました。
 
また、5日には「今後2週間以内に、医薬品に対する品目別の関税措置を発表する」と述べています。