最大野党「共に民主党」は、前代表で大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏の公職選挙法違反事件をめぐる差し戻し審の初公判を大統領選挙後に延期、または中止するよう要求し、最高裁にあたる大法院を圧迫しました。
 
「共に民主党」は5日、国会で記者会見を開き、「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長の下で、李氏を選挙までに5回も法廷に呼び出す予定だというが、これは選挙への介入を超えて、司法による事実上の選挙妨害だ」と主張しました。
 
李氏の公職選挙法違反事件の差し戻し審の初公判は、15日に予定されています。
 
これに対し「共に民主党」は、初公判を6月3日に行われる大統領選挙後に延期するか、中止するよう要求したうえで、正式な選挙運動が始まる12日までに決定するよう「デッドライン」を通告しました。
 
また、その日までに日程の変更がなければ、国会として行使可能なすべての権限を使って審理を阻止するとも警告しています。
 
さらに、曺大法院長および大法院判事らに対する弾劾訴追を本格的に推進する可能性にも言及しました。
 
「共に民主党」は4日に開かれた議員総会で、「曺大法院長の弾劾訴追を見送ったわけではない」と説明しています。
 
一方、李氏は、党内の弾劾論について「党の判断を尊重する」として、憲法で規定されている選挙運動の機会を強調しました。
 
これに対して与党「国民の力」は、「『共に民主党』は李氏の罪を隠すために司法を否定している」として、「非理性的な暴走を続ければ続けるほど、李氏の罪は国民により深く刻まれるだろう」と批判しました。
 
「国民の力」はまた、曺大法院長の弾劾まで検討する動きについて「韓国の司法を否定するテロ集団のような行動だ」と強く非難しました。