韓国で次の大統領選挙をめぐる世論調査が行われ、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の支持率が、最近の大法院の判決の影響でわずかに下がり、保守系候補との支持率の差が縮まったことがわかりました。
 
韓国の世論調査会社「リアルメーター」が先月30日から今月2日にかけて全国の18歳以上の1509人を対象に次期大統領にふさわしい人物を尋ねたところ、「共に民主党」の李在明前代表は、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前党代表との仮想三つどもえの対決で、46.6％の支持を得ました。これは、前の週の50.9％から4.3ポイント下落したものです。
 
一方、金文洙前長官は27.8％で、前回から4.5ポイント上昇しました。李俊錫前代表は7.5％と小幅な増加でした。これにより、李在明前代表と金文洙前長官の差は、先週の27.6ポイントから18.8ポイントに縮まりました。
 
また、金文洙前長官に代わり、保守系の別の有力候補とされる韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理を加えた仮想三つどもえの対決では、李在明前代表が46.5％、韓前国務総理が34.3％、李俊錫前代表が5.9％となり、李在明前代表と韓前国務総理の差は12.2ポイントとなっています。

リアルメーターは、李在明前代表の支持率が下がった理由について、公職選挙法違反事件をめぐり、大法院が有罪判断を示し、審理を差し戻したことが影響したと分析しています。一方、韓前国務総理は出馬宣言とともに保守陣営での候補一本化の可能性が支持拡大につながり、金文洙前長官は与党内の予備選で勝利したことで保守層の結束が進み、追い風となったとみられています。
 
ただし、大統領選挙の行方を占う中道層の中では、李在明前代表の支持率が依然として高く、52％を超えています。これは、金文洙前長官の2倍以上、韓前国務総理に対しても24ポイント以上の差をつけている状況です。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.5ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。