最大野党「共に民主党」は、党の大統領候補である李在明(イ・ジェミョン)前代表の公職選挙法違反事件をめぐって、日本の最高裁にあたる大法院が2審の無罪判決を破棄し、高等裁判所に差し戻したことについて、強く反発しています。
「共に民主党」はこの判決を「大統領選挙への介入」であり、さらには「内乱行為」だと批判し、曹喜大(チョ・ヒデ)大法院長を含む裁判官に対する弾劾を求める声が党内で相次ぎました。
判決は、検察の上告からわずか1か月という異例の速さで出されました。これについて「共に民主党」は、大法院の裁判官がおよそ6万ページに及ぶ裁判記録を短期間で精査できたのか疑問だとし、「政治的な意図に基づく判決だったのではないか」と主張しています。
特に曹大法院長に対しては、「すべての記録に目を通したのか、公職者として説明すべきだ」と迫り、読んでいなかった場合には「公開謝罪と辞任が必要だ」と主張しました。さらに、国会での聴聞会や国政調査、特別検察官による捜査も求める構えです。
ただ、「共に民主党」は4日に開いた臨時の議員総会で、「司法が政治に介入したことは明らかだ」としながらも、対応をめぐって意見が分かれたことから、曹大法院長らの弾劾の手続きには当面踏み切らない方針を確認しました。
党内では、弾劾を急げば政治的な負担が大きく、国民の理解を得るのが難しいという声が多く上がったということです。
一方、多くの議員が、今月15日に予定されている差し戻し審の審理について、「できるかぎり遅らせるべきだ」と主張していて、期日変更を高等裁判所に求める方針を示しています。その対応を見極めながら、今後の戦略を検討するとしています。