去年暮れに韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故の原因のひとつとして、鳥が衝突する「バードストライク」が挙げられていることから、韓国政府は、鳥の衝突を防ぐためのドローンの活用などを柱とする航空安全対策を打ち出しました。
 
韓国国土交通部は30日、「航空安全革新方策」を発表しました。
 
柱となるのは、多層的なバードストライク防止システムの「バードドーム」を全国の空港に導入することです。
 
近距離では、専門スタッフが、中距離では最大で20機のドローンを用いて鳥の群れを追い払い、遠距離については、来年から、鳥を探知するレーダーを務安空港をはじめ、段階的に導入する方針です。
 
また、航空機の安全性の向上に向け、飛行前後の点検時間を、これまでの2分から8分に延長するなど、整備時間を見直すほか、整備士の経歴基準もこれまでの2年から3年に引き上げます。
 
この対策が実施されれば、LCC=格安航空会社のうち2社は整備士を増員する必要があるなど、中長期的には航空業界全体に影響を及ぼすとみられています。
 
このほかに、機体トラブルや遅延が頻発する航空会社に対しては特別点検を実施し、死亡事故が発生した航空会社については、1年間、新たな発着枠の割り当てから外すことになります。
 
務安空港で去年12月29日に発生した済州航空の旅客機事故で、乗客乗員179人が亡くなっていて、事故の原因ひとつとして、「バードストライク」が有力視されています。