韓国とアメリカの財務・通商担当閣僚による「2プラス2」の通商協議が、韓国時間の24日夜、アメリカ・ワシントンで開かれる予定で、韓国政府は、アメリカの韓国に対する「相互関税」の引き下げを目指す方針です。
 
韓国側からは、経済政策の司令塔である崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官と、通商トップの安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が出席します。アメリカ側からは、最近通商交渉の前面に立っているベセント財務長官と、通商政策の立案・交渉を担当するグリアアメリカ通商代表部（USTR）代表が出席する予定です。
 
協議では、アメリカの関税政策によって影響を受けている自動車、半導体、鉄鋼といった韓国の主要産業が主な議題となる見通しです。さらに、造船分野やアラスカのLNG＝液化天然ガスプロジェクトなど、エネルギー分野での協力も話し合われる予定です。
 
韓国政府は、今回の場を「交渉」ではなく、「協議」と位置づけています。条件のやり取りを行う取引型の交渉ではなく、互いの関心事について意見を交わす場であるという立場を強調しています。
 
韓国政府関係者は、「アメリカが複数の課題を一括してまとめて協議したい考えであるのに対し、韓国政府は個別の課題ごとに慎重に対応する方針だ」と説明しています。
 
一方で、トランプ大統領が日本との会談のように、予告なく協議に登場する可能性もあるとして、韓国政府は複数のシナリオを想定し、対応を準備しているということです。
 
特に、韓国に駐留するアメリカ軍の防衛費分担金など、安全保障に関わる微妙な問題については、「これまでのところ、アメリカ側から具体的な要求はない」として、通商と安全保障の分野は切り離して対応する方針を改めて示しています。
 
トランプ政権としては、中国への対抗と保護貿易の強化を進める中で、韓国との通商を有利に導く一方で、戦略的なパートナーとして取り込みたいという意図もあるとみられています。

これに先立ち、トランプ大統領は、貿易赤字の大きい国や地域を対象とした「相互関税」の措置について、報復措置を取らない国や地域に対しては90日間、適用を一時停止すると発表しました。こうした猶予措置を通じて、各国との関税交渉で主導権を握ろうとする狙いがあるとみられています。