韓国政府は18日、閣議を開き、ことしの補正予算案を議決しました。大規模災害への対応、通商・AI分野の競争力強化、国民生活の支援など、3つの事業を柱として、合わせて12兆2000億ウォンが編成されました。
 
大規模災害への対応としては、山火事による被害の復興や消防防災ヘリコプターの購入などに3兆2000億ウォンが投じられます。
 
また、アメリカの関税措置による通商環境の変化への対応や、AI産業の支援には、4兆4000億ウォンが投じられます。
 
内需不振への対応や国民生活の支援には、4兆3000億ウォンが割り当てられましたが、零細事業者の公共料金や保険料への支援として年間で最大50万ウォンを支給し、零細事業者が営む店舗のクレジットカード使用の増額分を一部の消費者に払い戻し、内需の消費を増やす方針です。
 
政府は、今回の補正予算案の編成により、ことしの総支出は685兆5000億ウォンとなり、前の年に比べる増加率も2.5％から4.4％増加するとしています。
 
政府は、来週にも補正予算案を国会に提出する計画です。
 
一方、政界では、補正予算をさらに拡大すべきだという声も出ているほか、政府も弾力的に対応する方針を明らかにしていることから、国会での議論の過程で、補正予算が増額される可能性もあるとみられています。