次期大統領にふさわしい人物を問うアンケート調査で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表がことしに入って最高となる38％を記録しました。
 
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が15日から17日、全国の有権者100人を対処に次期大統領にふさわしい人物を聞いたところ、李前代表と答えた人は38％でした。
 
この調査での李前代表の支持率は、2024年1月から7月までは20％台前半、9月から12月はじめまでは20％半ばから後半を記録し、12月中旬から30％を上回っています。
 
与党「国民の力」の候補の支持率を見てみますと、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱（テグ）市長、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領職務代行兼国務総理、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官はいずれも7％、韓東勲（ハン・ドンフン）「国民の力」前代表は6％となっていました。
 
一方、「支持する人物はいない」と答えた回答は26％でした。
 
「共に民主党」の支持者のなかでは、李在明前代表の支持率は82％で、「国民の力」の支持者のなかでは、洪準杓前市長と韓東勲前代表がそれぞれ20％、金文洙前長官は18％、韓悳洙国務総理が16％となっていました。
 
無党派層は、79％が「まだ決めていない」と答えました。
 
この調査は、ランダムに選ばれた番号に対して電話をかけ、対象者が電話に出た場合に調査を行う、「RDD」という方法で行われました。応答率は41.7％、回答率は14.8％でした。信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。