6月の次期大統領選挙の有力候補、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、自身が当選した場合、任期内に国会や大統領執務室を含め、韓国中部の世宗（セジョン）市への行政首都の移転を完成させるという公約を掲げました。
 
李前代表は17日、自身のSNSで「世宗市を行政首都の中心として完成させ、公共機関の移転を早急に推進する」と明らかにしました。
 
任期内に世宗市に国会議事堂と大統領執務室を設置し、社会的なコンセンサスを得て、ソウルから世宗への完全移転を推進するとの考えも示しました。
 
李前代表は、2022年に行われた先の大統領選でも、行政首都としての世宗市を完成させるという公約を掲げていましたが、当時は、国会議事堂と大統領執務室の移転については、具体的な言及がありませんでした。
 
李前代表は、国会議事堂と大統領執務室の移転については、事実上の首都の移転であるため、憲法改正が必要である点も検討しているということです。
 
この公約をめぐっては、歴代の大統領選でキャスティング・ボートとなってきた忠清南道の票を意識したものではないかという見方も出ています。
 
一方、今回の大統領選は、選挙翌日からすぐに大統領の任期が始まるため、李前代表は、自身が当選した場合に、どこで職務を始めるかについても検討中だということです。
 
行政首都の移転は、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の公約でしたが、憲法裁判所が憲法を改正するか国民投票を行って決定すべきことで、そうした手続きをとらないのは違憲と判断したため中止となり、その後、行政中心複合都市として計画が縮小され、2012年から省庁の移転が行われてきました。
 
「共に民主党」の関係者は、「具体的なロードマップは後日、決まるだろうが、行政首都や大統領室の世宗市への移転は『共に民主党』の公約に含まれる可能性が大きい」と語っています。