韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は17日、通貨政策を決める金融通貨委員会を開き、政策金利を現在の2.75％に据え置くことを決定しました。
 
政策金利は、去年10月と11月に2か月連続で引き下げられたあと、今年1月には据え置かれましたが、2月には景気低迷への懸念から0.25ポイント引き下げられていました。
 
金融通貨委員会は、「物価は安定して推移しているものの、1月から3月の第1四半期には景気の弱さが見られ、世界的な通商環境の悪化により成長の鈍化リスクも高まっている」と指摘しています。その一方で、「アメリカの関税政策の動向や、韓国政府による景気刺激策の行方などをめぐる不確実性が依然として大きく、為替の変動や家計の負債の動きも注視する必要がある」として、政策金利は当面、現状を維持する判断に至ったとしています。
 
韓国銀行は、今年の経済成長率について、2月時点で示した1.5％の見通しを下回る可能性があるとしていますが、具体的な数値は示していません。
 
今後の経済の見通しについては、内需はやや持ち直す一方で、通商環境の不透明さを背景に輸出の鈍化が続くという見方を示しています。
 
また、物価の動向については、ウォン安がインフレ要因となる一方で、国際原油価格の下落や消費の低迷などを受けて、2％前後の安定した水準が維持されるという見通しを明らかにしました。