韓国警察は、去年12月の「非常戒厳」宣言をめぐり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が問われている内乱罪の重要な証拠とされる、「盗聴防止機能付き電話」のサーバを押収するため、大統領室などの家宅捜索を行っています。サーバーの記録は、現在進められている尹前大統領の刑事裁判にも影響を及ぼす可能性があります。
 
「盗聴防止機能付き電話」は、長官や大統領室の高官など、政権中枢の限られた人物にだけ支給される、高度なセキュリティ機能を備えた専用の通信機器です。大統領室にあるサーバーには、この電話の通信記録が残されている可能性が高いため、警察は、このサーバーを通じて、内乱罪を裏づける決定的な証拠の確保を目指しています。
 
警察庁の国家捜査本部傘下の非常戒厳特別捜査団によりますと、16日午前、サーバーがあるとされている大統領室とソウル龍山（ヨンサン）区漢南洞（ハンナムドン）にある複数の公館に対して、家宅捜索を実施しているということです。
 
尹前大統領は、非常戒厳に関して「平和的メッセージの一環だった」と主張していますが、警察は、これまでの捜査内容に基づいて戒厳令が徹底的に計画されていたとみていて、サーバーの記録などを通じて、戒厳令をいつから計画し、どのようなことが議論されていたかを徹底的に解明していく方針です。
 
これに先立って、捜査当局は、去年12月の捜査開始以来、これまで5回にわたってこのサーバーを確保しようと試みましたが、大統領警護処の拒否で押収が出来ませんでした。
 
こうした拒否のため、尹前大統領と金成勲（キム・ソンフン）警護処次長は「特殊公務執行妨害」の疑いで捜査を受けていて、なかでも金次長は、サーバーの記録を削除するよう指示した疑いももたれています。
 
しかし、このほど、尹前大統領が憲法裁判所の決定で罷免され、これまで警察の強制捜査を阻んできた金次長も、辞任の意向を示したことから、今回の捜索をきっかけに捜査の局面が大きく転換する可能性があるという見方が出ています。
 
今回の家宅捜索は、尹前大統領の罷免と金次長の辞任の意向の表明後、初めて行われる強制捜査です。