次期大統領選で最有力候補とされている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、韓日関係について、歴史問題への日本の対応には批判的な姿勢を示しながらも、そのほかの分野では「マクロな視点で協力する必要がある」という認識を示しました。
 
李前代表は15日、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の記念財団が運営する「ユーチューブ」チャンネルに出演し、「歴史問題や独島（トクト）をめぐる日本の態度には、非常に批判的だが、マクロな視点では協力しなければならない。経済、文化、社会といった分野においてまで批判的になる必要はないと思う」と述べました。
 
また、李前代表は、「すべての問題で対立する必要はない。それが生活に役立つ。韓米同盟を尊重し、韓日米3か国の協力体制をしっかり構築しつつ、ロシアや中国との関係も適切に管理する必要がある」という見解を示しました。
 
李前代表の日本に対する姿勢は、「原則を守りつつも、実利を追求する」という実用主義的な外交路線と受け止められています。
 
李前代表は前回の大統領選で、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補に0.73ポイントというわずかな差で敗北していますが、その後、尹政権を批判しながら自らの政治的基盤を強固にしたほか、尹前大統領の戒厳宣言以降、罷免される過程で「ともに民主党」が弾劾訴追案の議決を主導するなど、大きな役割を果たしたことから、次期大統領選挙ではもっとも有力な候補と目されています。
 
一方、ことし6月3日に行われる韓国の大統領選挙に向け、与野党の党内での候補者登録は15日に締め切られ、今後、党内競争が本格化する見通しです。
 
こうした中、最近の世論調査では、李前代表の支持率が45.5%で依然として首位を維持しています。

韓国社会世論研究所が今月11日と12日に全国の成人男女1000人あまりを対象に世論調査を行って、13日に発表したところによりますと、有力な3人の候補間の競争を想定した場合、李前代表の支持率は45.5%で首位をキープし、次いで与党「国民の力」の有力候補とされる金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が12.5%、「国民の力」の前代表の韓東勳（ハン・ドンフン）が10.0%となっています。