アメリカのトランプ大統領が57か国に対して発表した相互関税の措置をめぐり、各国がアメリカとの交渉を進めるなか、韓国も来週、アメリカと財務相会談を開き、閣僚級の交渉を始めることになりました。
 
韓国企画財政部が16日、発表したところによりますと、崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は来週、アメリカでスコット・ベッセント財務長官と会談し、通商関連の懸案について協議を行う予定だということです。
 
企画財政部の報道官は同じ日、記者団に対して、「アメリカ財務省側から、両長官が通商問題を協議するよう提案があった。具体的な出席者や日程は調整中だ」としたうえで、「アメリカ側から先に会談を求めてきた点が重要だ」と強調しました。
 
崔副総理は、22日から開かれるG20財務相会議やIMF=国際通貨基金と世界銀行の年次総会に出席するためにアメリカを訪れますが、これをきっかけにベッセント財務長官とも会談することになりました。
 
アメリカは、57か国に対して非常に高い相互関税を課したうえで、今月2日、中国をのぞく国々に対して、90日間、この措置を停止することを発表しています。
 
アメリカのベッセント財務長官は各国に対し、最善の提案を持ってくるよう求めながら、交渉に臨む姿勢を示しています。
 
アメリカはなかでも、イギリス、オーストラリア、韓国、日本、インドの5か国との交渉を優先するとしていて、実際、17日に日本が先頭を切ってアメリカと閣僚級協議を行うことになっています。
 
韓国政府は、アメリカとの会談で、アメリカ産のエネルギーなどの輸入拡大や、アメリカ側が主張する「非関税障壁」の緩和に向けた努力をアピールすることで、関税の引き下げを強く求めたい考えです。