韓国と日本の国交正常化から60年を迎え、両国は、半導体やAI=人工知能などの先端産業を中心に経済協力を拡大するための公式なイベントを東京で開きました。
 
韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が16日に発表したところによりますと、韓日国交正常化60周年を記念して、15日、都内のホテルで「2025 韓日パートナーシップ・プラス・ウィーク」を開催したということです。
 
このイベントは、大阪・関西万博をきっかけに、両国の産業協力を本格化させる目的で企画されました。
 
行事は、初日の「韓日経済協力フォーラム」を手始めに、革新的な取り組みをしている企業の商談会、投資誘致懇談会などのプログラムで構成されました。
 
韓国外交通商部との共催となる「韓日経済協力フォーラム」では、大韓貿易投資振興公社の姜敬聲（カン・ギョンソン）社長と日本に駐在する朴喆熙（パク・チョルヒ）韓国大使が国交正常化60周年を祝うメッセージをそれぞれ述べ、元アメリカ駐在韓国大使の安豪栄（アン・ホヨン）氏と、元内閣官房副長官補の兼原信克氏が、両国間の経済安全保障の強化に向けた提言を行いました。
 
投資誘致懇談会では、日本の半導体材料メーカーや物流企業6社が、韓国に対して合わせて4400万ドルの投資を行うことを発表しました。
 
また、国土交通部と共同で開いた革新的企業の商談会では、AIを活用したスマートソリューションや二次電池などの分野で、両国の企業32社が参加し、正式の契約に先立って、合わせて1900万ドルの了解覚書が締結されました。
 
大韓貿易投資振興公社の姜社長は、「韓日両国は、サプライチェーンの安定化や先端産業の競争力強化という共通の課題を前に、実質的かつ戦略的な協力が求められる時期に来ている」と強調しました。