韓国政府は、補正予算案を当初の予定より2兆ウォン増額し、12兆ウォンとすることを発表しました。
 
崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は15日、経済関係閣僚会議を開き、12兆ウォンに増額した補正予算案を編成する方針を明らかにしました。
 
今回の補正予算案の編成は、大規模災害への対応、通商・AI分野の競争力強化、国民生活の支援など、3つの事業を柱としています。
 
大規模災害への対応としては、大規模災害から国民を守るため、およそ3兆ウォンを投じる計画です。具体的には、山火事による被害の速やかな復旧に向け、災害対策費用を従来の5千億ウォンから2倍以上増額し、消火作業用のヘリ6台、AI監視カメラ、ドローンなどの最先端装備を拡充する方針です。
 
また、アメリカによる関税措置などの通商環境への対応や、先端産業の競争力強化にも、およそ4兆ウォンを編成する計画です。特に、関税措置による影響が大きい企業の資金繰りを支援するため、融資や保証などの政策資金を投じ、AI産業の競争力強化にも1兆8千億ウォンを増額します。
 
さらに、景気回復の遅れによる打撃を受けている零細企業や生活困窮世帯への支援には、およそ4兆ウォンを編成するとしています。
 
崔長官は、「今回の補正予算案の編成は、何よりタイミングが重要だ」と述べたうえで、「補正予算案ができるだけ早く成立するよう、党の垣根を超えた国会の協力を求めたい」と強調しました。
 
一方、今回の補正予算案とは別に、韓国政府は、半導体産業への支援を33兆ウォンに拡大する計画を発表しました。これは、半導体への関税措置がとられることを踏まえたものです。補正予算案の編成が予定通り進んだ場合、補助金などの支援はことしの第3四半期中に行われるとみられます。