関税政策の柔軟性を強調しているアメリカのトランプ大統領は、自らが進める高関税政策の打撃を受ける自動車メーカーに対し、自動車部品への関税減免を検討していることを明らかにしました。
 
また、アメリカのベッセント財務長官は、新しい貿易協定を巡り、最優先交渉相手国としてきた韓国とは、来週、交渉を行うと発表しました。
 
トランプ大統領は現地時間の14日、記者から「一時的な関税の免除を検討している品目があるのか」と質問され、自動車部品への関税の減免を検討することを示唆しました。
 
自動車メーカーがアメリカ国内での生産に切り替えるには、時間が必要だと判断したものとみられます。
 
また、アイフォーンなどアップル製品への関税について、「私は自分の考えを変えることはしないが、柔軟性はある」と述べ、新たに導入する半導体関税で何らかの対応策を講じる可能性を示唆しました。
 
さらに、貿易交渉を担当しているベッセント財務長官は、現地時間の14日、来週、韓国と貿易交渉を行う予定だと述べました。
 
先週、交渉を行ったベトナムと今週、交渉が予定されている日本に続き、来週の交渉相手は韓国になるとしたうえで、交渉は速やかに行われると説明しました。
 
ウォールストリートジャーナルは、ベッセント財務長官が、最優先交渉相手国として、韓国と日本、イギリス、オーストラリア、インドを挙げたと報じています。
 
一方、アメリカ商務省は、半導体と医薬品の輸入がアメリカの安全保障に及ぼす影響を把握するための調査に乗り出しました。
 
トランプ大統領の予告通り、近く、半導体と医薬品に対する品目別の関税を課すための措置とみられます。