与党「国民の力」が、大統領選挙の公約として週休2.5日制の導入を掲げるなど、政界では労働時間短縮に関する議論が再び浮上しています。
 
「国民の力」は14日、大統領選挙の公約として「週休2.5日制の導入」と「週52時間労働規制の撤廃」を掲げると発表しました。
 
権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は、国会で開かれた非常対策委員会の会議で、「週休2日制と週52時間労働規制は、時代の流れや産業の多様性を反映できていない画一的な制度であり、柔軟な労働文化の構築を妨げている」としたうえで、「生産性と自律性の両方を阻害しかねない」と指摘しました。
 
そして、月曜から木曜までの基本労働時間8時間に加えて1時間ずつ追加で働き、金曜日には4時間のみ勤務して退勤する形で週4.5日制を試験的に導入した蔚山（ウルサン）中（チュン）区庁の事例を紹介しました。
 
また「総労働時間が減らないため、給与も同じだ」としたうえで、「従来の週休2日体制を維持しつつ、柔軟な時間配分を通じて週休2.5制にすることでワークライフバランス効果を得られる」と強調しました。
 
最大野党「共に民主党」も先月12日に発表した「20大国民経済アジェンダ」に週休3日制を盛り込んでいます。
 
「共に民主党」は、「韓国の年間平均労働時間は1874時間で、OECD＝経済協力開発機構の平均より130時間多く、労働災害も深刻だ」としたうえで、「誰もが健康に働き、病気の時はきちんと休める社会をつくらなければならない」と強調しました。
 
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表も、ことし2月21日に行われた韓国労働組合総連盟指導部との懇談会で、「韓国社会は労働時間の短縮と週休3日制に向かって進むべきだ」と述べました。