​アメリカ政府が韓国製の銅製品に関税を課す可能性があるなか、韓国政府はこれに反対する意見書を提出し、アメリカ側に対して友好的な対応を求めました。
 
アメリカ商務省は先月、トランプ政権の指示により、「通商拡大法232条」に基づく銅の輸入をめぐる調査を始めています。通商拡大法232条は、特定品目の輸入が国の安全保障の脅威になると判断される場合、関税など適切な措置を通じて輸入を制限する権限を大統領に与えています。
 
アメリカ商務省が現地時間13日に発表したところによりますと、韓国産業通商資源部は
今月1日に、トランプ政権の指示で始まった銅の輸入をめぐる調査に対して意見書を提出しました。
 
この中で韓国政府は、韓国製の銅製品はアメリカの国家安全保障に脅威を与えるものではなく、むしろ経済やサプライチェーンの安定に寄与していると主張しました。
 
韓国製の銅製品は、アメリカの銅輸入全体のわずか3％を占めるに過ぎず、使用されているのも主に建設や水道、電力といったインフラ分野で、国防との関連は薄いとしています。
 
また、関税が課されれば、アメリカ国内の銅の価格が上昇し、製造業の競争力低下やサプライチェーンの混乱など、かえってアメリカ経済や安全保障に悪影響を与える可能性があると指摘しました。
 
さらに、韓国製の銅箔は、アメリカにおよそ465億ドルを投資して作った韓国のバッテリーメーカーに主に供給していて、これにより1万人以上の雇用を生み出すなど、アメリカ経済に大きく貢献していると強調しています。
 
産業通商資源部は、「韓国政府は、アメリカ経済に対する韓国の前向きな貢献を踏まえ、アメリカ商務省に対して合理的な調査を要請し、韓米間の銅製品の貿易に関して、アメリカ政府とともに、相互に利益となる結果を模索することを期待している」としています。