韓国で、今年に入って20代後半の就職者数が9万8000人と大きく減少し、12年ぶりの減少となりました。
 
統計庁によりますと、今年1月から3月までの第1四半期における25歳から29歳の就職者数は、前の年の同じ時期に比べて9万8000人少ない242万人となり、2013年以来、最も大きな減少幅となりました。これは、新型コロナウイルスの影響で雇用が悪化した2020年よりも深刻な落ち込みです。
 
20代後半の就職者数は、去年第1四半期以降、9四半期連続で減少しています。
 
一方で、この年齢層で働いておらず、求職活動も行っていない「非経済活動人口」は、1万6000人増加し、4年ぶりに増加に転じました。

このうち、働く能力があるのに、健康や育児など特別な理由もなく休んでいる人は1万8000人増え、4四半期連続の増加となっています。若者が労働市場から離れる傾向が強まっている形です。
 
こうした雇用の不振の背景には、製造業や建設業での雇用減少が長期化していることや、企業が即戦力となる経験者を優先する採用傾向があるとみられます。製造業では11万2000人、建設業では18万5000人の雇用が減少し、いずれも数年ぶりの大幅なマイナスとなりました。
 
政府は、「若者が自分に合った職業に進めるよう、初めての職場への進出を支援する制度の整備が必要だ」としています。