日本による植民地時代の徴用被害者への賠償金を日本企業に代わって支払う韓国政府傘下の財団に対し、韓国の主要な経済団体が30億ウォン、日本円でおよそ3億円を寄付したことが分かりました。
 
関係者によりますと、韓国の経済団体、大韓商工会議所と韓国経済人協会は、それぞれ今月3日と4日に15億ウォンずつ、あわせて30億ウォンを「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付しました。
 
この財団は、韓国の最高裁にあたる大法院で勝訴が確定した徴用被害者に対し、日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支払う「第三者弁済」の役割を担っています。

韓国政府は2023年3月、韓日の民間が自主的に寄付した財源により、被告の日本企業の代わりに徴用被害者や遺族に賠償金相当額と遅延利息を支払う仕組みを柱とする「第三者弁済」を提案しました。

しかし、これまで寄付に応じたのは、個人を除けば、1965年の韓日請求権協定をきっかけに、日本からの経済協力資金で成長した韓国の鉄鋼大手、ポスコのみで、それ以降、韓国の経済団体による寄付が行われたのは今回が初めてです。一方、日本側からの寄付は、これまで一切行われていません。
 
確定判決を受けた徴用被害者の数が増え続けるなか、財団の資金は枯渇状態にありましたが、今回の寄付によって、新たに12人から18人の被害者に賠償金が支払える見通しです。
 
大韓商工会議所の関係者は、「今回の寄付は、韓日経済協力の活性化を目的に、韓国経済人協会と協力して行った」と話しています。