アメリカのトランプ大統領は、半導体を含む電子製品に対する関税方針をあらためて示し、関税政策に一歩も引かない立場を明らかにしました。

トランプ大統領は現地時間の13日、自身のSNSを通じて、前日にアメリカ政府が相互関税の対象から半導体などの主要IT製品を除外すると発表していたことについて、「これらの製品は、関税の例外ではない」と否定しました。

これに先立ち、アメリカ税関・国境警備局は現地時間の12日、相互関税の対象から半導体などの主要IT製品を除外すると発表しました。

ただ、トランプ政権の当局者によると、「半導体などの電子製品は国別の相互関税からは除外されるが、今後の『通商拡張法第232条』調査を通じて、別途関税を課す方針である」ということで、半導体が今後、関税対象の例外になるわけではないと強調しました。
 
トランプ大統領もSNSで、「今後、国家安全保障に関する関税調査が行われる予定だが、半導体と電子製品のサプライチェーン全体を精査する」と述べ、関税適用をより広範囲に行う可能性も示唆しました。

通商拡大法232条は、外国製品が国の安全保障に脅威を与えると判断された場合、大統領が輸入制限措置を導入できると定めています。

これに先立ち、ホワイトハウスは声明を発表し、「アメリカはもはや、半導体やスマートフォン、ノートパソコンといった中核技術を中国に依存できない」として、トランプ大統領が近く、半導体に関する通商拡大法232条の調査結果を公表する予定だと明らかにしました。
 
トランプ大統領はこの法律に基づき、鉄鋼と自動車に対してそれぞれ25％の関税を導入しました。

現在、アメリカは、中国に対して合わせて145％、そのほかの国に対しては10％の相互関税を適用しています。