アメリカの関税措置によって大きな打撃を受けている自動車産業向けに、政府が追加の対策を打ち出しました。
 
アメリカは今月3日から、アメリカに輸入されるすべての自動車に対して25%の関税を上乗せしていて、自動車メーカーや部品メーカーは大きな打撃を受けています。

政府は9日午前、経済関係閣僚会議を兼ねた産業競争力強化に向けた関係閣僚会議を開き、「自動車産業強化のための緊急対応策」を発表しました。
 
まず、自動車産業に2兆ウォン規模の政策金融を投入します。
政策金融とは、国が特定の政策目的を実現するために、政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段を指します。
 
すでに投入を決めている13兆ウォンに新たに2兆ウォンを加えて、合わせて15兆ウォンとし、今後の状況に応じて追加の投入も検討します。
 
民間レベルでは、現代・起亜自動車が、金融機関とともに1兆ウォン規模の「共存共栄プログラム」を設け、協力会社への融資や保証、社債発行を支援することを決めました。
 
減少する輸出を内需で補う方策も打ち出されました。
 
EV=電気自動車の補助金の終了時期を、ことし上半期までとしていたものを年末までに延ばします。
 
ことし上半期に終了する予定だった、新車購入時の個別消費税の税率の引き下げも、延長を検討します。
 
研究開発・施設投資を行う企業への税額控除も拡大する方針です。
 
政府は今後の被害状況やアメリカとの交渉の結果などを慎重に見守り、必要な対策を追加していくとしています。
 
去年の韓国の自動車輸出額700億ドルのうち、アメリカへの輸出は半分以上を占めていて、民間の研究機関の分析によりますと、25%の関税により、輸出はおよそ65億ドル減少するとみられています。